中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
審査の中で委員から、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の中には、防災・減災、国土強靱化の推進や自然災害からの復旧・復興の加速といったメニューがあるが、急傾斜地崩壊対策事業について、これらのメニューに該当するのか検討されましたか、との質疑がありました。
審査の中で委員から、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の中には、防災・減災、国土強靱化の推進や自然災害からの復旧・復興の加速といったメニューがあるが、急傾斜地崩壊対策事業について、これらのメニューに該当するのか検討されましたか、との質疑がありました。
庁舎建設事業につきましては、本来は、全額自治体負担の事業でありますが、国や県と協議を重ねた結果、令和３年９月に有利な地方債である緊急防災・減災事業債の適用が新たに可能となったところであります。
市事業については、受益者負担金が必要となりますが、事業の多くは要望から施工までの期間が短く早期な対策が可能でありますので、今後も市町村営事業に対し御理解をいただきながら、早期の防災・減災対策に努めてまいります。 以上で答弁を終わります。
清川町におきましては、大分大学の減災・復興デザイン教育研究センターの防災コーディネーターの方や市の防災アドバイザー、それから市の防災危機管理室等々の方に協力をいただいて、学校での防災教育を推進的に進めているというところであります。
事業実施については令和６年度を予定しており、豪雨による水災害が懸念される中で、このような取組みが進むことで、下流域への氾濫被害リスクの低減が見込まれることによりまして、地域全体での防災・減災の意識向上が期待されるところでございます。 ○議長（中西伸之） 角議員。 ◆１５番（角祥臣） ぜひとも、この実験が成功していただきたいなと思っています。
計画的な整備を県とどう連携して進めていくのかについてですか、近年、全国各地で水害のリスクが高まっており、防災減災対策の強化が求められています。県北部地域内の河川においても、台風などによる家屋浸水等大きな被害を受けてきました。
十項目め、減災シンポジウムについてお伺いします。 来年一月末に行われる減災シンポジウムｉｎ宇佐に向けて、市内四高校の生徒や大分大学の学生を対象としたフィールドツアーが実施されました。宇佐市内にある過去の災害地や災害が想定される地域を巡って学ぶ内容だったと聞きます。
大分大学減災・復興デザイン教育研究センターセンター長鶴成悦久氏による基調講演や特定非営利活動法人大分県防災活動支援センター理事長川村正人氏による基礎研修や実地研修を行い、参加した職員や多くの市民は５年前の災害を教訓として、防災意識の向上が図られました。 １１月２４日には、公益社団法人臼杵津久見法人会より「令和５年度税制改正に関する提言」が提出されました。
子ども・子育て支援や地域振興事業、農林水産事業、定住促進、空き家対策、防災・減災対策など、市民に直結する事業に積極的に取り組んでいます。また、健康増進事業にも、医療費減少につながる市民の健康事業に取り組んでおります。また、ふるさと納税事業にも積極的に取り組み、財源確保を行っております。創意工夫した事業も多く、的確な執行を行っております。
今後も、国、県、関係団体と連携しながら、防災・減災対策に万全を期してまいります。 以上でございます。 ◯議長（衛藤博幸君）次に、議会運営委員会の結果について報告を求めます。
そのほか、しいたけ生産施設高度化対策事業、農村地域防災減災事業の調査委託料、久木野尾ダムの維持補修工事等の質疑があり、担当課長から答弁がありました。 そのほか、議案に対して意見等はなく、審議の結果、原案を可決すべきものと決しました。
◎総務部長（榎本厚） 市におきましても、地域社会のさまざまな場面での防災力を高める活動を期待し、自治会を母体とした自主防災組織の防災力向上と市内全域における防災・減災活動を支援していただくため、平成３０年度に中津市防災士協議会を設立し、知識及び技能の向上、防災士相互の交流、親睦を図っているところであります。
今後とも、国、県、関係団体等としっかり連携を取りながら、防災減災対策に万全を期してまいります。 以上で、私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
今後も台風の発生が活発になる時期を迎えますので、国、県、関係団体と連携しながら防災減災対策に万全を期してまいります。 以上でございます。 ◯議長（衛藤博幸君）これより本日の会議を開きます。
それ以外にも、農村地域防災減災事業など水路の安全対策を実施できる事業がありますが、実施要件などについて積極的にご相談いただきたいと思っております。 このほか、安全対策用の啓発ポスター配布及び市報による水路の転落事故に関する啓発記事掲載に継続して取り組んでいるところでございます。
６月１７日には、第７回中部地区大規模氾濫に関する減災対策協議会及び第２回中部地区流域治水協議会がＷＥＢ開催され、土木管理課長が出席いたしました。 また同日には、市内のかんきつ生産者の育成と技術力・経営力を高めるための「シトラススクール」を開校いたしました。
災害の記憶を風化させることなく後世に伝えるため、７月１日から７日の間、イオンモール三光において、山国川の防災・減災を考えるパネル展を国土交通省山国川河川事務所や大分県と共に開催し、期間中は、来場いただいた市民の皆様に、平時から災害へ備えていただくよう呼びかけを行いました。
まず初めに、６月28日の阿蘇ジオパーク推進協議会とおおいた豊後大野ジオパーク推進協議会のパートナーシップ協定締結式につきましては、ユネスコの理念に基づき、連携してジオパーク活動を推進することにより、両地域の保全、教育、減災、持続可能な開発等に貢献することを目的として、パートナーシップ協定を締結しました。
内容としましては、社会保障の維持・確保、防災・減災、また脱炭素化対策、地域活性化に向けた取組やデジタル化対策など、地方公共団体の財政需要を的確に把握し、十分な地方一般財源総額の確保を図ること。 また、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、十分な社会保障経費の拡充を図ること。